物流とそれを支える人について
日経新聞電子版の記事で、読まれた記事ランキングに載っていたこちらが気になりました。
昼の時間帯の時間指定を廃止することなども話題になっていましたが、やはり荷物の総量を規制することが不可欠ですね。
現状の人員体制を急拡大することが現実的でないなら、まずは業務量を調整することから始める必要があります。
物流と言うインフラ
インフラには水道、鉄道、電力、ガスなどいろいろありますが、宅配便と言った物流サービスもその一つです。
郵政グループも民営化された現状、物流サービスはすべて民間企業が担っています。
話題になっているヤマト運輸は、生まれてこの方民営企業でした。
請けられる仕事があれば請け、稼げるだけ稼ぐのが当然の世界でしょう。
一部のインフラ業界では「仕事請けきれないので断ります」ということが結構あったりします。
労組が強かったり、組織風土だったり、理由は色々ですが。
そんな文化のない組織では、インターネット通販の急拡大に持ちこたえるために強大な負荷がかかっていたに違いありません。
働いているのは普通の人である
インターネットで注文した品物が翌日には届いたり、
時間指定で配達してもらえたり、
受け取れなくても無料で再配達してもらえたり、
「わーすごーい」とサービスを享受する側でしかない私たちですが、その凄い業態を支えているのは普通の人々だということを認識しなければならないと思いました。
私たちと同じように、眠くもなればお腹もすく人々が、厳正なルールやノルマを守ることによってサービスを支えているわけです。
しかし、充分な休養も休息も取らずに働き続けていれば、仕事の質を担保することは難しくなります。
サービスを支えている現場の人々の声が届き、昼間の時間指定をなくすことで、ドライバーの昼食時間を確保するという方向が打ち出されたのは前進だと思います。
おわりに
10年前、15年前には、インターネットで買い物をすることがまだそれほど一般的ではなく、流通量もそれほど多くなかったことでしょう。
しかし、今では月に何度もネット通販でお買い物することも普通と言う人も多くいます。
通常の物販だけでなく、フリマアプリのメルカリや、ヤフオクなどのCtoCのやりとりも10年前、15年前と比べて増大しているものと思います。
無料で同じサービスがいつまでも受けられると思うのではなく、サービスを支えている背景を知り、適正な対価を払うことが重要だと考えさせられました。