若手のためにも、働き方改革で「家に帰りたくないおっさん」を減らしてほしい2
家に帰りたくないおっさんが増えることによって、周りの人や組織全体にどんな影響が及ぶのかを書いてみたいと思います。
継続雇用の観点から
年金支給年齢が後ろ倒しになることによって、(ざっくりいうと)企業側は定年後も働き続けたい高齢者を継続雇用することが義務付けられました。
そのまんま継続雇用制度と呼ばれています。
詳しい解説はこちらにあります。
残業ばかりで家事や子育てをパートナーに丸投げし、家庭に居場所のなくなった人が、たとえ充分な財産があったとしても元々の定年であっさり退職するでしょうか。
多分、しません。
家に一日中いるなんて居心地が悪いから定年は先延ばししたい。
会社に来れば、「再雇用の身分だし」と言って責任の重い仕事を避けたうえで、毎月お小遣いがもらえる。
退職するメリットがありませんね。
仕事に打ち込んできた方が早期退職や、元々の定年ぴったりで退職するメリットと言うのは、おそらく「家族との時間を大切にしたい」「(仕事関係にしろ、趣味関係にしろ)新しくやりたいことがある」といった背景かと思います。
家に居辛いから、といった理由で辞めない人が増え続ければ、当然現役世代の給与水準を圧迫することになります。
新入社員や若手世代は、そうした人たちばかりが9時-5時の勤務で、自分たちよりはるかに高い給与をもらうことに納得できるでしょうか。
残業代の観点から
法人の売り上げが上がっていても、それが従業員への給与に還元される割合は低い水準に落ち込んでいます。
経済成長が実感できないと言われ始めて久しいですが、これからもその状況が劇的に変わるのは難しいでしょう。
給与として支払える総額が変わらないとき、大量残業する人が増えたらどうなるでしょうか。
基本給の割合を抑え、残業代として支払うお金を確保するか、
残業代を受け取れないよう従業員にサービス残業を強いることになるでしょう。
残業が少なければ、本来は基本給として分配できていたお金が、効率が悪くだらだらと仕事をする人に支払われます。
生活残業をしたり、家に帰りたくないから会社にいる人の存在は、他の従業員や組織全体に確実な悪影響をもたらしているわけです。
「残業代が欲しいから残業します」という人を減らすためのシンプルな方法
いかがでしたでしょうか。
タイトルは露骨な非難記事みたいですが、それなりに考えを持って発信したことがお伝えできていれば幸いです。
それでは。